TL;DR Link to heading

  • 2026年：実用化の試行錯誤開始 規制の検討段階から、小売分野での本格的な導入段階へ移行しています。
  • POSレジへの直接統合: ローソンとNetstarsが関わる大規模な実証実験により、専用端末を必要とせず、既存レジで直接ステーブルコインを読み取る仕組みの検証が進んでいます。
  • メガバンク連合: MUFG、SMBC、みずほの3行は、2026年度中に法人間取引向けの共同ステーブルコインを開始することで合意しました。
  • 体制強化: 金融庁（FSA）は2026年8月、拡大となるエコシステムをモニタリングするため、「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設しました。

ステーブルコインとは Link to heading

ステーブルコインとは、日本円や米ドルなどの法定通貨と1対1で連動することで価値の安定を図るよう設計されたデジタル資産です。価格変動の激しい暗号資産とは異なり、ステーブルコインは日常の取引、国際送金、即時決済での利用と想定しています。

日本の資金決済法（PSA）では、これらは法的に「電子決済手段」（EPI）と定義され、以下の4種類があります。

  • 第1号: 銀行または登録資金移動業者が発行するもの。
  • 第2号: 第1号の決済手段と相互に交換可能なデジタル資産で、これと同等の経済的な決済手段として機能するもの。
  • 第3号（信託型）: 信託銀行を通じて発行され、資産が信託により100%保全される「倒産隔離」が確保されているもの。
  • 第4号: USDCやRLUSDなど海外発行のステーブルコインで、国内の認可を受けた仲介業者を通じて取り扱われるもの。

タイムライン Link to heading

2017年～2022年：基盤の構築 Link to heading

  • 2017年4月: 資金決済法が初めて改正され、暗号資産が規制対象となった。
  • 2022年6月: 画期的なPSA改正により、ステーブルコインのための独立した法的区分として「電子決済手段」が定義された。

2023年～2025年：連携とパイロット Link to heading

  • 2023年6月: 2022年のステーブルコイン規制が正式に施行された。
  • 2023年9月: 三菱UFJ信託銀行が、「国内発行」ステーブルコインを発行するためのプラットフォーム「Progmat Coin」を発表。
  • 2025年6月: 信託型コインの準備金規制を緩和し、新規参入業者の障壁を下げる「仲介」ライセンスを新設する新たなPSA改正が可決。
  • 2025年10月: JPYCが新たな規制枠組みのもと、日本円建てステーブルコインを正式に開始。
  • 2025年11月: 日本の3大メガバンクが、信託型ステーブルコインの共同発行に向けた共同研究を発表。

2026年初頭：小売分野での実証開始 Link to heading

  • 2026年1月～2月: Netstarsが羽田空港にて、日本初となる店舗内USDC決済の技術実証を実施。
  • 2026年4月: NetstarsがWeb2の従来型決済とWeb3の金融世界を橋渡しするビジョン「StarPay-X」を発表。
  • 2026年5月: SBI VCトレードとAplusが、ビックカメラおよび大阪の「なだい うなとと」でUSDCによるQRコード決済を試験導入。

2026年6月～8月：「ローソン実証実験」と制度の進展 Link to heading

  • 2026年6月1日: 2025年PSA改正法が施行され、仲介ライセンスが正式に導入されるとともに、信託型コインが国債などの安全資産を保有することが認められた。
  • 2026年6月10日: メガバンク3行が、2026年度中に共同ステーブルコインによる実取引を開始すると発表。
  • 2026年6月24日: RLUSDが、日本の取引所（SBI VCトレード）が取り扱う初の「第4号」電子決済手段となった。
  • 2026年7月13日: Netstarsが「Stablecoin Pay」を商用化し、StarPayゲートウェイを通じて任意の小売業者が複数のステーブルコインを対応できるようにする。
  • 2026年8月6日: ローソンが高輪ゲートウェイシティ店にて、JPYCとHashPortウォレットを用いた実証実験を完了。日本で初めて、ステーブルコイン決済がコンビニエンスストアのPOSレジに直接連携された事例。
  • 2026年8月7日: 金融庁が「暗号資産・ステーブルコイン課」を正式に設立。
  • 2026年8月17日（予定）: ローソンとNetstarsが、ゲートシティ大崎アトリウム店にて総合的な実証実験を実施予定。MetaMaskを使用し、既存のPOSシステムと統合されたUSDC、USDT、JPYCの決済速度と運用性を検証する。